同一労働同一賃金で派遣社員の働き方が変わる？
2022/03/04
一時、同一労働同一賃金という言葉が世間を賑わせていました。2020年4月の改正労働者派遣法により施行された同一労働同一賃金は、正規労働者と非正規労働者の格差をなくすことを目的としており、国が進める働き方改革の一つとして注目を集めました。同一労働同一賃金によって派遣社員にはどういう影響があるのでしょうか。そのしくみや影響について詳しく解説していきます。
01 同一労働同一賃金とは
02 派遣社員にはどういった影響があるのか
03 同一労働同一賃金のしくみ
04 まとめ
01 同一労働同一賃金とは
正規労働者であっても非正規労働者であっても、同じ業務をしているのであれば支払われる賃金は同じでなければならない、という考え方のもと、政府の働き方改革の一つとして施行された制度になります。
それまでの日本では、知識や経験、スキルがあり、会社の業績や売り上げに貢献していたとしても、正規と非正規では待遇や賃金などに大きな格差が生じていました。しかし、近年では女性の就労機会や若年層などの早期退職などで非正規労働者の比率が増えてきており、こうした格差を是正していかなければなりません。
正規と非正規では、業務内容が同じでも責任の度合いが違うケースもあります。責任の違いがあったとしても、国が定めた適正な賃金を確保しなければなりません。多様性のある働き方を推し進めるためには、正規と非正規の格差をなくす同一労働同一賃金の導入が必要になります。
02 派遣社員にはどういった影響があるのか
同一労働同一賃金の導入によって、派遣社員にはどういった影響があるのでしょうか。派遣社員の待遇を決めるには2つの方法があり、派遣会社はどちらかの方法を選択しなければなりません。待遇方式の詳細については後程ご説明します。まずは待遇面での変化について紹介します。
正社員と同じ待遇になる
派遣社員だと利用できなかった派遣先の福利厚生が利用できるようになります。また、教育訓練も正社員と同様に受けることができます。賃金は業務、スキル、経験、責任などが正社員と同一であれば同等となります。
待遇についての説明がある
派遣会社は派遣社員の待遇について説明する義務があり、雇用契約書に待遇方式や賞与、退職金などの有無について記載しなければならなくなりました。
待遇差についての説明を求めることができる
派遣社員が待遇差を感じたときは、派遣会社に説明を求めることができます。待遇差の内容や設けた理由についてなど、派遣会社は口頭だけでなく資料などを提示しながらわかりやすく説明しなければなりません。
03 同一労働同一賃金のしくみ
企業は均等・均衡方式か労使協定方式のどちらかを選んで、派遣社員を含む非正規労働者の待遇を決めなければなりません。
均等・均衡方式
派遣会社だけでなく、派遣先企業の協力が必要になる方式です。派遣先は比較対象となる正規労働者を選任し、比較対象労働者と同じ業務や経験、スキルであれば、派遣社員も同じ待遇にしなければなりません。これは賃金だけでなく、通勤手当や福利厚生、教育訓練なども含まれ、差別的な扱いをせず不合理な待遇差を是正しなければなりません。
この方式では、派遣先の待遇を元にしているため、派遣先が変更されるとその待遇に基準も変わるため、収入が大きく変わる可能性があります。
労使協定方式
同じエリアで同じ業務に従事する正社員の平均的な賃金と同等以上にし、派遣社員がスキルアップした場合、賃金の改善が行われる方式です。この方式では、派遣会社と派遣社員を含む労働組合、もしくは過半数代表者による協議が必要になります。福利厚生や教育訓練は派遣先から提供されるため、その情報提供を派遣先から行われます。
この方式では同じエリアで同一の業務する正社員と同じ賃金になるため、派遣先が変わったとしても同じエリア、業務であれば収入が変わることはありません。
均等・均衡方式と労使協定方式の違いは基本給などの賃金にあります。
均等・均衡方式では派遣先の正社員と同等の賃金が決められるため、派遣先が変わるたびに収入が大幅に変わります。それに対し、労使協定方式では同じエリア、業務で働く正社員と同等の賃金が決められるため、同じエリア、業務であれば安定した収入を得ることができます。
待遇方式は派遣会社によって決められるため、どちらの方式を採用しているか気になりましたら労働契約書を確認するか、派遣会社の担当者に確認してみましょう。
